税務調査の心得３（中央区日本橋の会計事務所/成沢税理士事務所）

中央区（東京）日本橋の会計事務所、成沢税理士事務所


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東京　中央区　日本橋を拠点とする会計事務所　成沢税理士事務所は、首都圏（千代田区・墨田区・台東区・港区・渋谷区・江東区）を中心に幅広い業種の顧問先様の税理士業務及び会計事務所業務を提供させていただいてます。

契約実績

港区六本木 15件
港区南青山 10件
港区赤坂 5件
港区西麻布 5件
港区麻布十番 10件
港区芝大門 10件
港区新橋 5件
渋谷区神宮前 15件
渋谷区千駄ヶ谷 5件　
渋谷区渋谷 10件
新宿区 5件
中央区日本橋 5件
中央区東日本橋 2件
中央区日本橋本町 2件
中央区日本橋室町 2件
中央区日本橋久松町 2件
中央区日本橋浜町 2件
中央区日本橋人形町 2件
中央区茅場町 2件
中央区新川 2件
中央区八丁堀 2件
中央区八重洲 3件
中央区銀座 2件
中央区京橋 2件
中央区築地 2件
中央区新富 2件
千代田区岩本町 3件
千代田区神田 3件
千代田区鍛冶町 3件
台東区上野 2件
台東区浅草橋 2件
台東区浅草 2件
台東区台東 2件
墨田区両国 1件
墨田区本所 1件
江東区門前仲町 1件
その他 10件
（東京その他、神奈川県、埼玉県、千葉県）

対象地域は東京都（港区、千代田区、中央区、台東区、墨田区、文京区、渋谷区、新宿区、江東区、江戸川区、葛飾区など）を中心に活動させていただいてます。 又、その他の地域でもご相談ください。

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中央区とは、東京都の中央区は全国的に有名な日本橋、銀座等の町名を有し、江戸時代以来の商業の中心地として発展しています。東京都の中でも会計事務所・税理士事務所（大手会計事務所、英文会計対応可能な会計事務所）が非常に多いです。
　 
日本橋とは、東京都の中央区の北半部の地名。日本銀行、証券取引所や各種銀行・問屋・百貨店など経済の中心地です。比較的古い会計事務所・税理士事務所が多いです。
 
税理士とは、税金の申告・税務書類の作成、税務相談などを行うことを職業とする者です。税理士試験に合格した者を主とし、税理士法に定める登録を必要としてます。

税理士となるには
(1) 税理士試験に合格した者であること
(2) 税理士試験を免除された者であること
(3) 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
(4) 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
のいずれかに該当しなければなりません。

税理士の使命 
　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
 
ニセ税理士について 
　税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
　また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」「会計事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。

当会計事務所への
　　アクセス方法

私は毎月頻繁に税務調査に立ち会っていますが、税務調査に強い税理士としての自負はございます。残念ながら世の中は公平ではありません。
税務調査は、ずばり立ち会う「税理士次第」です。

【税務調査の心得】

Q.税務調査に入る企業はどういう基準で選ばれるのですか？

A明確な基準はないですが年商1億以上なら覚悟が必要です。前年からの売上の伸びに対して人件費、外注費、販売促進費、広告費、交際費、地代家賃が前年より不自然に増えた場合は注意が必要です。また、高額な固定資産や不動産を購入した。多額な役員貸付をしているのにも関わらず利息計上をしていないケースでも目がつけられやすいです。

Q.銀行の入出金など事前に調べられているのですか？

A税務署は納税者の預金口座を調べる権限がありますので、会社の預金口座はもちろん、社長個人の口座も事前に調べられている場合があります。会社の売上を隠すために社長個人の口座に入金があった場合も発見されることがあります。

Q.密告について教えてください？

A密告や内部告発で税務調査のきっかけになることが多いです。会社の重要な秘密を知っている社員を理不尽な理由で解雇した場合、腹いせに密告される場合があります。また、社長が酒の場で税金逃れしていることを自慢して語ったりした場合、後日、正義感の強い話し相手が密告するケースもあるでしょう。

Q.税務調査官に食事の接待、お土産など渡す必要はありますか？

A以前は、商品券を渡したり食事を接待したりすることもありました。しかし現在は公務員倫理規定法により食事の接待や贈答品の授受など全て禁止されています。調査日でも食事の準備はする必要ありません。

Q.税務署側と徹底的に争った場合はどうなるのですか？

A税務調査で申告漏れが指摘された場合、税務署側の勧めにより納税者側が修正申告に応じれば修正申告。多額の脱税のケースや納税者が修正申告に応じない場合、税務署側が一方的に申告所得額の更正を行います。
更正が行われた場合、納税者側がこれを不服とした場合、処分を受けた日から2ヶ月以内なら税務署長に対して「異議申し立て」をすることが出来ます。異議申立書を受理した税務署長等は、その処分が正しかったかどうかを調査しその結果を異議決定書謄本で納税者に通知します。
この異議申立てに対する税務署長等の判断になお不服がある場合には、さらに国税不服審判所長に不服を申し立てることができます。これを「審査請求」といいます。
さらに国税不服審判所長の判断になお不服がある場合には、裁判所に訴えを提起することができます。この訴えの期限は、裁決書謄本の送達を受けた日から３か月以内です。

Q.何故、税務署側は修正申告を勧めるのですか？

A任意の税務調査において多額の脱税事件でもないのに更正した結果、納税者が異議申し立てを行った場合、手続きが面倒で長期にわたるからです。税務調査官にもノルマはあります。1件の調査にてこずり時間を費やしたくないのでしょう。また異議申し立ては税務署長に対して行うので、上司を巻き込む話となります。現場の調査官は「異議申し立て」だけは避けたいと思っているでしょう。

Q.追徴税額が発生した場合、本税の他に罰金みたいなものはかかりますか？

A通常の修正申告の場合、本税に対して10%から15%の過少申告加算税、利息相当分として年14.6%の延滞税が通常発生します。
また仮装隠蔽による所得隠しのときは本税に対して35%の重加算税がかかります。
なお重加算税と過少申告加算税は同時には課されません。
またこれらは罰則的要素を含みますので、支払った年の決算申告において、税務上の費用として計上することは出来ません。一度、重加算税を課されると税務署側の履歴（ブラックリストのようなもの）に載るので、次回の調査でも色眼鏡で見られるでしょう。


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