現金
業種から考えてありえない残高は実質的現金勘定がないことを露呈します。
役員仮払金勘定に振り替えましょう 。
また金額が多すぎる場合、役員貸付金と認定される場合があります。

　小口現金
この勘定科目は税務署から好感を持てます。

　預金
内訳書の記載されている口座以外の存在、休眠口座の記載漏れは税務署の不信を招きます。

　売掛金
請求書の日付で売上を計上している場合、取引量が多い特定の会社を狙い、実際に商品を受け渡した日、サービスを完了した日で売上を計上した場合、請求漏れがないかどうかチェックします。翌期の売上を調査対象年度の売上に計上する訳ですから、一時的に追徴税が発生しますが、翌期において売上を減額できる為、納税した税額分を取り戻せます。
また、取引先に関連会社取引があるかどうかのチェックも行われます。

　仮払金
小さな会社の場合、現金勘定の使途不明金部分をこの科目に振り返ることが多いものです。多額の仮払金が滞留し続ける場合、役員貸付金と認定され利息計上を求められることがあります。

　貸付金
この科目に計上することは利息を前提にした取引であると自分で認めたことになります。安易な貸付金科目計上により、 6 ヶ月以上の貸付がある場合利息を計上することを求められます。多額の貸付金計上をしているのに、受取利息が小額の場合、調査が入ります。

　有価証券
有価証券取引を業務としている部署がある場合、残高は時価評価になります。
社長の趣味で株取引を行っているような場合は、売却しない限り取得価額の計上のままでいいでしょう。非上場有価証券を評価損処理している場合は、 1 株純資産が購入時より 50% 下回っているなどの証明が必要です。

　棚卸資産（在庫）
決算時における在庫漏れや評価方法をチェックされます。
商品の価格の一部を減額させる棚卸評価損の計上は、合理的な理由が必要です。
例えば 10 万円で仕入れて通常 20 万円で販売する商品を流行遅れで 8 万で売る場合 2 万円の評価損が認められます。
この場合は、その商品の値札や写真、チラシなどを保管して証明できるようにしときましょう。また商品を店舗や営業先で見本として利用している場合などは、そもそも購入時において見本品費や販売促進費という科目に計上したほうが誤解がないでしょう。
変色、破損などの商品廃棄処分の場合は写真を保管し日時と詳細を記録したほうがいいでしょう。
この処理を怠ると社長の自家消費として経費否認される可能性があります。

　建物及び土地
会社名義の不動産購入は使用目的が論議の対象となります。
すなわち社長のプライベート使用部分がある場合、家賃収入を計上する必要があります。

　車両運搬具
社長が通勤や取引先周りに利用する車の計上は、 1 台までは認められることが多いですが、 2 台目以降は合理的理由がないと否認の対象になります。契約している駐車場の場所がポイントで社長の妻が利用している車の場合など気をつけましょう。

　ゴルフ会員権
預託金会員権の場合、金銭債権に準じて処理するため、原則として時価が下がっていても第三者に売却しない限り評価損は認められません。株主会員制の場合は非上場有価証券と同じように処理できます。制度が複雑なので顧問税理士に判断を任せましょう。

　買掛金
税務調査において調査対象最終事業年度の決算月における請求書で金額の大きいものは必ずチェックが入ります。買掛金に計上して、かつ在庫や仕掛品に計上されていないケースでは、本当に売上として実現しているのかどうかが問われます。また関連会社取引がある場合、取引の妥当性を証明することが必要です。所轄税務署が一緒の場合、関連会社へ調査が飛び火するかもしれません。関連会社は必ず所轄税務署を変えましょう。

　未払金
異常に役員未払金が増えるケースでは、架空経費の計上が疑われます。会社の現金が出ていかなく未払金が増えるケースでは取引の妥当性が問われます。

　未払費用
実際に費用として実現した日が問われます。雑誌広告などはその雑誌の発売日をもって広告費として認められるのです。

　借入金
役員からの借入に対する支払利息の計上は出来ますが、受け取った側の役員は確定申告が必要となります。社長が個人名義で借りた消費者金融利息は経費になりません。

　売上高
売上の計上タイミングについては売掛金参照。（期中入金額＋期末売掛金―期首売掛金）が売上金額と一致するか、前年の売上総利益率との変動が激しくないかこれらのズレが大きいと注意が必要です。

　仕入れ
仕入の計上タイミングについては買掛金参照。たとえ販売費に計上している経費でも本来、仕入に含めるべきものは、売上の計上時期に合わせて原価として計上することを忘れずに。（期中支払額＋期末買掛金―期首買掛金）が仕入金額と一致するか、前年の売上総利益率との変動が激しくないかこれらのズレが大きいと注意が必要です。

　役員報酬
18 年の税制改正で役員報酬の遡及報酬の損金算入が認められなくなりました。今後は期首から 3 ヶ月以内で役員報酬を上げる必要があります。決算時期に利益調整を行い、遡って役員報酬を上げる。この様な節税（？）テクニックは使えなくなりました。など、業績悪化による役員報酬の減額についてはいつでも構いません。

　給料手当
これは架空給与を徹底的に調べられます。親族、友人、愛人に給与を支給している場合（あくまで本当に払っている場合）労働の対価として妥当性があるかどうかが大事です。あまりに悪質であれば同族会社の行為否認で否認されることもあります。

　賞与
未払い処理した賞与の場合は期末後 1 ヶ月以内の支給が行われているかチェックします。役員賞与は損金として認められず、使用人兼務役員については他の使用人と比較して不相当に高額の場合、役員部分が含まれてると認定され役員賞与として法人の損金処理を否認されます。

　退職金
役員への退職金は、役員退職給与規定で定められた金額の範囲内が支払った日の属する事業年度の損金となります。創業社長が退職の場合、役員から外れても実質で経営に参画してるかどうかで見られますので注意が必要です。

　福利厚生費
この科目の金額が従業員数に対して多い場合、領収書を徹底的に調べられることがあります。社宅は地代家賃、通勤手当は旅費交通費、従業員との飲食は会議費に計上しましょう。年 1 回程度の社内旅行の場合、従業員の 50% 以上が参加し現地 4 泊 5 日以内であれば海外旅行でも経費算入が出来ます。それ以上の頻度またあまりに贅沢な社内旅行は否認される恐れがあります。

　販売員報酬
受け取った側の営業マンが個人の確定申告しているかどうかチェックされます。また外交員報酬としての源泉徴収が必要となります。

　外注費
外注費は関連会社を使ったスキームとして使われることが多く、経費科目の中でも重要です。必ず金額の妥当性を説明できるようにしましょう。関連会社へ経理や営業の外注業務契約をしている場合は、契約書、毎月の請求書、明細書の提出が求められます。又、個人への支払いの場合、源泉所得税が発生する取引があるので注意が必要。

　広告宣伝費
決算対策で広告業者へ請求書の日付を前倒しをお願いする会社が多いものです。これらは全て実質で判断されます。新聞広告なら掲載日、雑誌広告なら雑誌の発売日など細かいところまで追及されるでしょう。

　販売促進費
サンプル配布、ノベルティーグッズ制作の場合、詳細を記録しときましょう。カタログ、サンプル、ノベルティーなどは請求書の日付でなく、実物を配った日で判定されます。決算前直前のカタログなどの請求書は否認されることが多いです。リベートの支払いを計上している場合、金額の妥当性がないと交際費として認定されます。

　接待交際費
役員への渡しきり交際費（固定の交際費）、その役員の給与として課税されます。中小企業だと社長の夜の飲み食いがほとんどだと思いますが、現実的には否認されることはまずないです。

　会議費
1 人 5000 円以内の飲食（酒場の領収書は交際費）。税務署からは領収書の空いてるところに人数と相手の名前を記載してほしいと指導されるでしょう。

　旅費交通費
社長の私的な旅行かどうか調べる為に旅行代理店に反面調査がある場合があります。

　租税公課
よくあるのが印紙の調査、高額商品を扱う店舗ビジネスの場合、顧客数× 200 円などと概算で計算され、印紙税が適正に計上されているかどうかチェックされます。契約書の印紙の貼り忘れも注意しましょう。

　消耗品費
社長のプライベート経費があるかどうかチェックされます。量販店のビックカメラの領収書は領収書番号で問い合わせると何の商品を買ったか分かります。プラズマテレビの領収書を発見され重加算課税が適用されることがないよう注意しましょう。

　雑費
クォリティーの低い会計事務所が作る決算書を見ると、雑費の金額が大きいことが多いです。　科目の判定も出来ない会計事務所は顧問契約の変更を考えましょう。

以上、ホームページで記載できるレベルはここまでです。税務調査で不安な方はお問い合わせ下さい。