100 万円以上の海外送金については金融機関から支払い側の所轄税務署へ支払調書の提出があります。従って、利益を意図的に海外に移転させても、税務署側では事前にどこに送金したかを把握できます。
海外送金が多くなると… ・ロイヤルティーの源泉税徴収漏れがあるかどうか
・国外関連者への利益の流出があるかどうか(国外関連者への寄付金は全額損金否認)
・送金の内容である取引が妥当性があるかそうか