中央区（東京）日本橋の会計事務所、成沢税理士事務所
  
 
会計事務所なら東京　中央区　日本橋の税理士事務所・会計事務所。顧客解約ゼロ、顧客満足を追及する会計事務所です。フリーダイヤル０１２０−５３７−９３７までお気軽に。無料お見積もりいたします！
東京都中央区日本橋会計事務所 お気軽にお問い合わせください。
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町18-5
日本橋兜町ビル 4 階
お客様の声　 │ リンク集│　サイトマップ│お問い合せ　│メンバー専用ページ  
     
東京都中央区日本橋の会計事務所の所長ブログ
東京都中央区日本橋の会計事務所のスタッフブログ
税理士の選び方
税務調査の心得
フローチャート
会計事務所のご案内
成沢税理士事務所/
会計事務所紹介
業務内容
求人募集
料金のご案内
サービス開始まで
料金体系/各種お見積
もり・お問い合わせ
顧問先価格例
相互リンクについて
成沢税理士事務所
自動相互リンク登録
成沢税理士事務所
との相互リンク集
東京　中央区　日本橋を拠点とする会計事務所　成沢税理士事務所は、首都圏 （千代田区・墨田区・台東区・港区・渋谷区・江東区） を中心に幅広い業種の顧問先様の税理士業務及び会計事務所業務を提供させていただいてます。
当会計事務所への
　　アクセス方法
役員報酬に関する税制改正について
本年度の税制改正により、平成18年４月１日以後に開始する事業年度から、常勤役員が代表者1人で経営してる場合などの代表者の役員報酬の一部が損金に算入されなくなりました。

複雑な制度ですので、事例を使って説明します。

資本金1000万（社長が100%株主）
法人の当期利益がゼロ、社長の年間報酬が2000万のケース

従来、法人の課税所得はゼロで法人税はゼロであったが改正により2000万の給与の給与所得控除相当額185万円が損金不算入となる。
これにより課税所得185万となり納税額は税率が30％の場合

185万×30％＝555,000円

となる。ただし、法人の所得＋代表者の役員報酬が８００万以下（平成19年4月1日以降
開始する事業年度からは1600万以下）の場合は規制の対象外。また、事業年度終了時点で、下記の要件のいずれかに該当する会社については、この規制の対象となりません。
その会社の発行済株式等の10％超を、業務主宰役員（代表者）及びその親族等以外の者が保有している場合
その会社の常務に従事する役員の半数以上が、業務主宰役員（代表者）及びその親族等以外である場合

これらの要件は、あくまでも実質で判定されますので、形式的に上記要件を満たしたとしても、税務調査等で否認される可能性がありますのでご注意ください。詳しい制度の内容及び対応策は、各担当者にお尋ねください。
参考：　財務省　役員報酬規制Ｑ＆Ａ
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/tokusyu_qa.pdf
../english page
お客様専用ページ
人気サービス紹介
毎月訪問プラン
格安プラン
決算のみのサービス
英文会計＆国際税務
株式公開支援
サービス
会計システム導入
経理代行サービス
給与計算代行
英文会計＆国際税務
相続税対策・
事業承継対策
税務調査臨時代行
セカンドオピニオン
サービス
 
トピックス（新着情報）
平成19年度 税制改正
4/9会計事務所移転
年末調整関係資料
▲過去のトピックスを見る
 
 
Copyrights Narusawa Office 2006- All Rights Reserved.
成沢税理士事務所