平成19年度税制改正について（中央区日本橋の会計事務所/成沢税理士事務所）

中央区（東京）日本橋の会計事務所、成沢税理士事務所


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東京　中央区　日本橋を拠点とする会計事務所　成沢税理士事務所は、首都圏（千代田区・墨田区・台東区・港区・渋谷区・江東区）を中心に幅広い業種の顧問先様の税理士業務及び会計事務所業務を提供させていただいてます。

契約実績

港区六本木 15件
港区南青山 10件
港区赤坂 5件
港区西麻布 5件
港区麻布十番 10件
港区芝大門 10件
港区新橋 5件
渋谷区神宮前 15件
渋谷区千駄ヶ谷 5件　
渋谷区渋谷 10件
新宿区 5件
中央区日本橋 5件
中央区東日本橋 2件
中央区日本橋本町 2件
中央区日本橋室町 2件
中央区日本橋久松町 2件
中央区日本橋浜町 2件
中央区日本橋人形町 2件
中央区茅場町 2件
中央区新川 2件
中央区八丁堀 2件
中央区八重洲 3件
中央区銀座 2件
中央区京橋 2件
中央区築地 2件
中央区新富 2件
千代田区岩本町 3件
千代田区神田 3件
千代田区鍛冶町 3件
台東区上野 2件
台東区浅草橋 2件
台東区浅草 2件
台東区台東 2件
墨田区両国 1件
墨田区本所 1件
江東区門前仲町 1件
その他 10件
（東京その他、神奈川県、埼玉県、千葉県）

対象地域は東京都（港区、千代田区、中央区、台東区、墨田区、文京区、渋谷区、新宿区、江東区、江戸川区、葛飾区など）を中心に活動させていただいてます。 又、その他の地域でもご相談ください。

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中央区とは、東京都の中央区は全国的に有名な日本橋、銀座等の町名を有し、江戸時代以来の商業の中心地として発展しています。東京都の中でも会計事務所・税理士事務所（大手会計事務所、英文会計対応可能な会計事務所）が非常に多いです。
　 
日本橋とは、東京都の中央区の北半部の地名。日本銀行、証券取引所や各種銀行・問屋・百貨店など経済の中心地です。比較的古い会計事務所・税理士事務所が多いです。
 
税理士とは、税金の申告・税務書類の作成、税務相談などを行うことを職業とする者です。税理士試験に合格した者を主とし、税理士法に定める登録を必要としてます。

税理士となるには
(1) 税理士試験に合格した者であること
(2) 税理士試験を免除された者であること
(3) 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
(4) 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
のいずれかに該当しなければなりません。

税理士の使命 
　税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、 納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命としています（税理士法第1条）。
 
ニセ税理士について 
　税務代理、税務書類の作成、税務相談の業務は、有償、無償を問わず、税理士でなければできません。
　また、税理士でない者は、「税理士」「税理士事務所」「会計事務所」又はこれらに類似する名称を用いてはならないことになっています。

当会計事務所への
　　アクセス方法

平成 19 年の税制改正で重要なものを以下の通りピックアップしました。

減価償却制度の見直し

19年4月1日以降の取得から、５%の残存価格（減価償却できない部分）の撤廃。
今後は備忘価格１円まで償却できるようになりました。

特殊支配同族会社の役員給与関連

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を見直し、平成19年4月1日
以後に開始する事業年度から現行800万円の適用除外とする基準所得金額が
1600万円に引き上げられました。
適用除外となる基準所得金額とは、法人の所得金額＋代表者役員報酬の金額の
合計額をいいます。

特定同族会社の留保金課税の見直し

資本金または出資金が1億円以下の中小企業については留保金課税の適用対象
から除外されました。

住宅ローン減税

国から地方への税源移譲により、一般的なサラリーマン世帯では所得税が減り
住民税が増えることとなります。それに伴い住宅ローン減税の適用が、10年から
15年に期間延長したものを選択できるようになりました。

上場株式の譲渡益、配当の優遇税制

上場株式の譲渡益、配当に係る10%の軽減税率が平成20年まで1年間延長が
決定しました。

通訳の支払いも源泉徴収

19年7月1日以降、個人に支払われる通訳料にも源泉税が課税されることに
なりました。翻訳料は今までどおり課税。


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